サービス利用規約

第1章総則

第1条（目的）

本規約は、株式会社CIZION（以下「会社」といいます）が提供する LiveRe および関連する諸サービス（以下「サービス」といいます）の利用に関して、会社と利用者との間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

サービス：使用される端末（PC、TV、携帯用端末などの各種有線・無線機器を含む）にかかわらず利用者が利用できる LiveRe および LiveRe に関連する諸サービスを意味します。外部の画面構成、動作のためのシステムおよび当該システムの維持に要するサーバー・回線を含む全体的なサービスを意味します。

サービスは、利用者が LiveRe アカウントや SNS ID などでログインしてソーシャルコメントを作成し、または特定のページを共有してチャットできるようにする機能、およびこれらの活動を管理・分析できる機能、活動結果を通じたコンテンツキュレーション機能などを提供することにより、利用者にカスタマイズされたサービスを提供します。また、これらの機能を利用者が運営するウェブサイトに実装できるようにします。
利用者：本規約に同意し、サービス利用資格を付与された者であって、次の各号のとおり分類されます。
1. 会員：LiveRe アカウントを作成してサービス利用資格を付与された者。会員はサービスを利用することができ、会社が提供する有料サービスを設置・運営することができます。
2. ソーシャル会員：LiveRe アカウントではなく SNS ID を利用してサービス利用資格を付与された者。ソーシャル会員がサービスを利用した場合、本規約に対する同意とみなされます。
LiveRe アカウント：会員の識別およびサービス利用のために会員が定め、会社が付与する文字と数字、特殊文字の組み合わせを意味します。
SNS ID：利用者の識別およびサービス利用のために利用者が定め、当該 SNS 運営事業者が承認した文字と数字の組み合わせを意味します。
パスワード：利用者が登録した SNS ID または LiveRe アカウントと一致する利用者であることを確認し、秘密保護のために利用者が選定した文字と数字の組み合わせを意味します。
投稿物：利用者がサービスを利用するにあたりサービス上に掲載した符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形態の文章、写真、動画および各種ファイルとリンクなどを意味します。
ソーシャルコメント：ウェブサイトの訪問者がウェブサイト内に掲載された文章に対してサービスを通じて簡潔に応答して投稿する文章を意味します。
ソーシャルコメントデータベース：利用者が作成したソーシャルコメントを分類・整理したデータベースを意味します。
広告：ソーシャルコメント領域に配置される広告であって、ソーシャルコメント領域と類似する大きさ、種類および方式で制作されるコメント広告またはディスプレイ広告を意味します。
有料サービス：サービスのサイバーマネーを利用し、またはその他の決済手段を通じてサービス利用に必要な決済を行った後に使用できる別途のサービスを意味します。
サイバーマネー：LiveRe の有料サービスを利用するために使用される仮想の決済手段を意味します。

本条で定義されていない用語の意味は、個別の政策または一般的な取引慣行に従います。

第3条（規約の掲示と改定）

会社は、本規約の内容を利用者が容易に知ることができるよう、会社ホームページ内の規約および政策画面と LiveRe アカウント管理画面に掲示します。ただし、規約の内容は利用者が連結画面を通じて確認できるようにすることができます。
会社は、約款の規制に関する法律、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」といいます）など関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
会社が本規約を改定する場合には、適用日および改定理由を明示し、現行規約とともに第1項の方式に従って当該改定規約の適用日の最低7日前から適用日の前日まで告知します。ただし、利用者に不利な規約の改定の場合には、最低30日以上の事前猶予期間を置いて告知し、告知のほかに一定期間サービス内電子メール、電子メッセージ、ログイン時の同意画面などの電子的手段を通じて別途明確に通知するものとします。
会社が前項に従って改定規約を告知または通知するにあたり、利用者に適用日までに意思表示をしない場合には意思表示が表明されたものとみなす旨を明確に告知または通知したにもかかわらず、利用者が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、利用者が改定規約に同意したものとみなします。
利用者が改定規約の適用に同意しない場合、会社は改定規約の内容を適用することができず、この場合、利用者は利用契約を解約することができます。ただし、既存の規約を適用できない特別な事情がある場合には、会社は利用契約を解約することができます。また、異議があるにもかかわらず第3項に従った告知または通知の日から適用日までに利用契約の解約を行わなかった利用者は、改定規約に同意したものとみなします。
会社がメール通知の方法で利用者に通知する場合には、利用者が提供したメールアドレスのうち最も直近に提供されたものへ通知し、利用者が最新の情報に変更しなかったことにより発生した損害については、会社は一切の責任を負いません。
本規約に同意することは、会社ホームページ内の規約および政策画面または LiveRe アカウント管理画面を訪問して定期的に規約の変更事項を確認することに同意することを意味します。会社は、変更された規約に関する情報を知らなかったことにより発生する利用者の損害について責任を負いません。

第4条（規約の解釈）

会社は、LiveRe に追加された個別サービスまたは有料サービスについては別途の利用規約および政策（以下「その他規約等」といいます）を設けることができ、当該内容が本規約と抵触する場合には、その他規約等が優先して適用されます。
本規約に定めのない事項や解釈については、その他規約等および関係法令または商慣習に従います。

第2章サービス利用契約

第5条（利用契約の締結）

利用契約は、利用者になろうとする者（以下「加入申請者」といいます）が本規約に対して同意したうえで加入申請を行い、会社が以下の各号のとおり加入申請者の申請を承諾した場合に締結されます。
1. 会社が加入申請者の申請した LiveRe アカウントを承認した場合、会員加入申請を承諾したものとみなします。
2. 加入申請者が本人の SNS ID を登録した後、LiveRe が当該 SNS ID を利用して加入申請者の SNS にアクセスすることを承諾し、会社がこれを確認した場合、ソーシャル会員の加入申請を承諾したものとみなします。
会社は、加入申請者の申請に対してサービス利用を承諾することを原則とします。ただし、会社は次の各号に該当する申請については承諾を行わず、または事後に利用契約を解約することができます。また、利用者が次の各号に違反して被害が発生した場合、会社に対して一切の民事・刑事上の責任を負うものとします。
1. 加入申請者が本規約により以前に利用者資格を喪失したことがある場合。（ただし、利用者としての再加入承諾を得た場合には例外とします。）
2. 実名でない場合または他人の名義を利用した場合
3. 他人の個人情報、LiveRe アカウントまたは SNS ID およびパスワードを盗用した場合
4. 加入申請時に必要事項を虚偽に記載して申請し、または会社が提示した内容を記載しない場合
5. その他、利用者の帰責事由により承認が不可能な場合
加入申請者は、加入申請のための諸事項を記載する場合、加入申請者の現在の事実と一致する情報を記載しなければならず、当該事項が変更された場合には遅滞なく会社が定めた手続きに従って変更事項を反映しなければなりません。
会社は、サービス関連設備に余裕がない場合、または技術上もしくは業務上問題がある場合には承諾を留保することができます。
第2項および第4項に従って会社が加入申請を承諾しないか留保した場合、会社はこれを加入申請者に知らせるものとします。会社は本規約第7条（利用者に対する通知）に従って通知します。利用者は本条による利用制限などに対して異議申立てを行うことができます。会社は、利用者の異議事由が正当であると認められる場合、直ちに利用者のサービス利用を再開します。

第6条（個人情報保護義務）

会社は、利用者の個人情報を保護し尊重し、情報通信網法など関係法令が定めるところに従って利用者の個人情報を保護するために努めます。ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報取扱方針は適用されません。個人情報の保護および使用については、関連法令および会社の個人情報取扱方針が適用されます。詳細については（www.livere.com）の下部を参照してください。

第7条（利用者に対する通知）

会社が利用者に対する通知を行う場合、本規約に別段の定めがない限り、利用者がサービス利用時に入力したメールアドレス、電子メッセージなどにより行うことができます。
利用者のうち不特定多数に対する通知の場合、会社は7日以上会社の掲示板に掲示することにより第1項の通知に代えることができます。

第8条（契約事項の変更および撤回）

利用者は、ホームページ（www.livere.com）内の個人情報管理ページを通じていつでも本人の個人情報を閲覧し修正することができます。ただし、利用者を区別する一部の情報は修正が不可能な場合があります。
利用者は、加入申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正を行わなければならず、利用者情報を変更しなかったことにより発生する問題の責任は利用者にあります。
利用者は、いつでも会社のホームページ（www.livere.com）の個人情報管理ページを通じて利用契約の解約申請を行うことができ、会社はこれを直ちに処理しなければなりません。利用者が利用契約を解約する場合、関連法令および会社の個人情報取扱方針に従って会社が利用者の個人情報を保有できる場合を除いて、解約と同時に利用者のすべてのデータは消滅します。

第3章契約当事者の義務

第9条（会社の義務）

会社は、関連法令および本規約が禁止し、または公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努めます。
会社は、利用者が安全にサービスを利用できるよう、個人情報（信用情報を含む）保護のためにセキュリティシステムを備えなければならず、個人情報保護方針を公示し遵守します。
会社は、利用者から提起される意見や不満が客観的に正当である場合、適切な手続きを経て処理しなければなりません。利用者が提起した意見や不満事項については、利用者に処理過程と結果を伝達しなければなりません。

第10条（利用者の義務）

利用者の LiveRe アカウント（ソーシャル会員の場合は SNS ID）とパスワードに関するすべての管理責任は利用者にあります。利用者の LiveRe アカウント（ソーシャル会員の場合は SNS ID）とパスワードの管理不注意、不正使用などにより発生するすべての結果に対する責任は利用者にあります。
利用者は、自分の LiveRe アカウント（ソーシャル会員の場合は SNS ID）またはパスワードが不正に使用された事実を発見した場合には、直ちに会社に届け出なければならず、届出を行わなかったことにより発生するすべての結果に対する責任は利用者にあります。利用者は、会社が上記届出後措置について案内する場合、その案内に従わなければなりません。
利用者は、関係法令、本規約の規定、利用案内および会社がサービスに関連して告知した注意事項などを遵守しなければなりません。
利用者は、以下の各号の行為を行ってはならず、当該行為を行う場合には会社は利用者のサービス利用を制限し、または利用契約を解約することができ、法律に基づく制裁を科すことができます。
1. 他人の名誉を毀損し、または不利益を与える行為を行った場合
2. 会社、他の利用者または第三者の知的財産権を侵害する場合
3. 公の秩序および善良の風俗を害する内容を故意に流布させた場合
4. 利用者が国益または社会的公益を害する目的でサービス利用を計画または実行する場合
5. サービスの運営を故意に妨害した場合
6. サービスの安定的な運営を妨害する目的で多量の情報を掲載し、または広告性情報を宣伝する場合
7. 情報通信設備の誤作動または情報の破壊を誘発させる不法プログラムの提供および運営妨害、情報通信網法に違反した不法通信およびハッキング、その他の悪性プログラムの配布の場合
8. 情報通信倫理委員会など外部機関の是正要求があり、または不法選挙運動に関連して選挙管理委員会の有権解釈を受けた場合
9. 会社のサービスを利用して得た情報を会社の事前承諾なしに複製または流通させ、または商業的に利用する場合
10. 6か月以上サービス利用記録（ログイン記録）がない場合
11. 本規約を含め、その他会社が定めた利用条件に違反した場合
本項に従った契約解約の場合、利用者がサービス利用により獲得した特典、サイバーマネーなどの権利はすべて消滅し、会社はこれに対して別途補償しません。
利用者は、利用者がサービスを通じて作成した投稿物を削除・遮断など管理する権利および義務を有します。ただし、会社は利用者と別途の事前合意を通じて削除・遮断することとした特定の単語がコメントに掲載された事実を発見したとき、またはホームページを通じて事前に告知された削除・遮断政策に従って利用者の別途同意なしにこれを削除・遮断することができます。
利用者と会社は、規約の権利または義務を相手方の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡・移転し、または売買、担保提供などの処分行為を行うことができません。

第4章サービスの利用

第11条（サービスの提供）

会社は、サービスのほか追加で開発・提供されるその他のサービス、他の会社との提携契約などを通じて提供する一切の無料サービスを利用者に無償で提供します。ただし、会社は有料サービスを別途運営することができます。
サービスは、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
会社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができ、中断時間はサービス提供画面に告知したところに従います。この場合、会社は本規約第7条（利用者に対する通知）に定めた方法で利用者に通知します。ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合には事後に通知することができます。
1. コンピュータなど情報通信設備の補修点検、交換および故障、通信途絶または運営上相当な理由がある場合
2. 天災地変、戦争、暴動、火災、ストライキなど争議行為、政府機関の統制、その他会社の合理的な努力によって制御できない事由が発生し、または発生するおそれがある場合
3. 第三者との提携を通じて提供されるサービスの場合に、当該提携事業者の事情によって変更または中止される場合
4. その他、会社の円滑な運営を著しく害する事由が発生した場合
会社が本条第3項の理由でサービスを中断する場合、それに対して利用者は会社に対して民事・刑事上の責任を提起することができません。
会社は、会社の利用者運営方針に従って利用者を等級別、会員形態別に区分し、利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分してサービス利用に差等を設けることができます。
会社は、利用者に対して「映画およびビデオ物の振興に関する法律」および「青少年保護法」などに従った等級および年齢遵守のために利用制限や等級別制限を行うことができます。

第12条（有料サービス）

会員が有料サービスの利用を希望する場合、会員が会社の定めたところに従って有料サービスを申請し、会社がこれを承諾すると、会社が会員に本規約に従って有料サービスを提供します。会社は、利用者が有料サービスを利用する目的およびサービスが設置・運営されるページビューの規模に応じて利用者に一定の料金を課金し、具体的な課金基準については別途の告知に従います。
会社は、有料サービス料金に代えて会員が設置したサービスのソーシャルコメント領域に広告を運営することができます。ただし、会員が上記広告運営を望まない場合、会社に広告中止を要請することができ、会社は上記要請を受け付け次第、直ちに広告を中止します。会社が広告を中止する場合、会社は会員に有料サービス料金を請求することができ、請求基準は別途の告知に従います。
利用者が会社に有料サービスの利用を申請する場合、料金の決済は以下の各号の方式に従います（ただし、決済手段は関連事業者との協議に従って変動する場合があります）。
1. 期間設定決済方式：一定期間（1か月、3か月、6か月など）を選択し、当該期間に対する金額を一時金で前払いする方式です。会員が選択した期間が経過した後、会員が有料サービス料金をこれ以上納付しない場合、有料サービスが自動終了します。
2. 定期決済方式：1か月ごとに自動で決済を行う方式です。定期決済方式を選択した会員が有料サービス利用契約を解約することを望む場合、定められた手続きに従って会社に有料サービス利用契約に対する解約の意思を明らかにしなければならず、そうでない場合には契約が更新されるものとみなされて継続的に料金が請求されます。解約受領による満了日は自動決済日から 1か月（30日）です。
会社は、毎月のサービス利用契約の自動更新および利用料金請求のためにサービス利用期間およびサービス利用終了後一定期間、会員の決済関連情報を保有することができます。
会員は、自らが運営する広告について会社が別途定める広告費分配基準に従って広告費の分配を受けることができます。
上記広告費分配基準は、会社がこれを変更する場合、7日前に会員に告知します。会員が変更された広告費分配基準に同意しない場合、サービス利用を中止できる権利を有します。
広告費分配基準を変更する場合であっても、会員が既存の基準に従って受け取ることができる広告費は影響を受けません。
会員は、第2項に従って会社が遂行する広告の内容が会員の利益を不当に侵害すると判断される場合、会社に広告の撤回および変更を要求することができます。
会員が正当な事由なく第2項に明示された広告を中止する場合、会社は事前通報なしにサービスを停止することができ、会員の行為によって会社に損害が発生する場合、会員はこれに対する民事・刑事上のすべての責任を負います。
会員が会社と提携先ウェブサイトが提供する別途の有料サービスおよび有料情報を利用することを望む場合、これは別途の利用規約に従います。
会員の有料サービスに対する申請に対して会社の承諾がある場合、承諾日から7日または有料サービス開始日のうち早い日以内には有料サービス申請を撤回することができます。
会社は、有料サービスが開始された後の会員の要請による有料サービス払い戻し要請時、会社の帰責事由がない限り、既に受領した料金を返還しません。ただし、会社は、会員が有料サービスの払い戻しを要請する事由が適切であると判断する場合、会員の払い戻し申請受付日の翌日から満了日まで（定期決済方式は決済当該月の満了日まで）算定された残額に対して、別途定める違約金および決済代行手数料を除いた金額を会員に払い戻し措置します。
ソーシャル会員が有料サービスを利用することを希望する場合、LiveRe アカウントを作成して会員資格を取得しなければなりません。

第13条（投稿物の著作権）

利用者がサービスに掲載した投稿物の著作権は、当該投稿物の著作者に帰属します。
利用者がサービスに掲載する投稿物は、サービスを運営、宣伝および改善し、新しいサービスを開発するために必要な範囲内で一部修正・複製・編集されて使用されることがあります。
会社は、本規約の同意範囲に該当しない第2項以外の目的で利用者の投稿物を利用しようとする場合には、電話、ファックス、メールなどを通じて事前に利用者の同意を得なければなりません。

第14条（権利の帰属）

サービスに対するすべての著作権および知的財産権は会社に帰属します。
利用者がサービス利用時に作成したソーシャルコメントの著作権および知的財産権は、特別な事情がない限り利用者に帰属します。
利用者は、サービスを利用することにより得た情報（有料サービス時に会社が提供する一切の情報を含みます）を会社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、または第三者に漏洩することができず、これを利用して類似のサービスを制作し、または第三者にこれを不正使用させてはなりません。
利用者が上記第2項、第3項に違反した場合、利用者は会社および第三者に対する民事・刑事上のすべての責任を負います。

第15条（サービスの変更）

会社は、相当な理由がある場合に運営上・技術上の必要に従って提供しているサービスの全部または一部を変更することができます。
会社は、サービスの内容、利用方法、利用時間について変更がある場合には、変更事由、変更されるサービスの内容および提供日などを、その変更前に当該サービスの初期画面に掲示しなければなりません。
会社は、無料で提供されるサービスの一部または全部を会社の政策および運営の必要上、修正、中止、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、利用者に別途の補償を行いません。

第16条（情報の提供および広告の掲載）

会社は、利用者にメンバーシップ、ポイントサービスなどより良いサービス特典を提供するために関連情報を提供することができます。ただし、利用者は、関連法令に従った取引関連情報、カスタマーセンター回答などを除いた情報について、いつでもメールなどを通じて受信拒否を行うことができます。
会社は、サービスの運営に関連してサービス画面、ホームページなどに広告を掲載することができます。広告が掲載されたメールを受信した利用者は、会社に受信拒否の意思を表示することができます。
会社は、第1項の情報を電話、ファクシミリ機器などによって送信しようとする場合には、利用者の事前同意を得て送信します。

第5章その他の事項

第17条（責任制限など）

会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供を中断することができます。この場合、会社のサービス提供中断に対する責任は免除されます。
会社は、利用者の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。
会社は、利用者がサービスに関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
利用者が他の利用者または第三者相互間でサービスを媒介として取引などを行った場合、会社は上記取引などによる損害など諸般の事項について責任を負いません。
会社は、会社が利用者に無料で提供するサービスに関連して関連法令に特別な規定がない限り責任を負いません。
リンクなどで連結されたサイトを運営する会社（以下「被連結会社」）は、会社とは別個の事業者として独自に運営されます。会社は、利用者と被連結会社との間で行われた一切の取引について、いかなる責任も負いません。
利用者がサービスを利用するにあたり行った不法行為または本規約上の違反行為により、会社が当該利用者以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種の異議申立てを受ける場合、当該利用者は自らの責任と費用で会社を免責させなければならず、それにより会社に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。

第18条（損害賠償）

利用者と会社の一方の故意または過失により相手方に損害を与えた場合、帰責当事者は相手方にその損害を賠償しなければなりません。

第19条（準拠法および裁判管轄）

会社と利用者との間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
会社と利用者との間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

附則

本規約は2022年4月1日から適用されます。
2015年7月15日から施行されていた従前の規約は、本規約に代替します。